中古車の諸費用の目安は？不要な諸経費を値引きして節約しよう

車を購入する際には、車両代金を支払って終わりではありません。
車両代金に対して、「諸費用」と呼ばれるものがプラスされるんですね。

• 中古車の見積もりをしたら思った以上に高額だった
• よく分からない費用を請求された
• 諸費用が高いのか安いのか分からない

などの経験をしたことがある人は多いでしょう。

実際、販売店によって請求する項目や料金が異なるので、購入者にとっては不安になりますよね。
無知なことで法外な料金を請求されて、それに気づかない人もいます。

そういった悪徳業者に騙されないために、車の諸費用に関する知識を付けておきましょう。
諸費用の内訳や相場を知っておけば、契約の際に不安になることもありません。

また、手続きの一部を自分でやることで、車の諸費用を安くすることもできます。
余計なコストを節約するためにも、できることは自分でやりましょう。

車を購入する際の「諸費用」とは何か？

車両代金とは別に、納車までに必要な手続きにかかる税金や手数料を「諸費用」と呼びます。
車を購入する際には、車両代金と諸費用を合計した金額を支払わないといけません。

車両代金はプライスボードに書いてありますが、諸費用は見積もりを出さないと分からないので、あまりに高額でビックリすることがあります。

また、色々な費用をまとめて諸費用と呼ぶので、意味の分からない手数料を請求されて混乱する人もいますね。

しかし、内容を理解すれば難しいことではありませんから、しっかりと整理しておきましょう。

諸費用には、大きく分けて以下の2つの種類があります。

上記の2つのコストを合わせて、諸費用と呼んでいるわけですね。

これから、それらの内訳について詳しく紹介してきます。

法定費用の内訳について

法定費用は、税金や保険など法律で定められた費用のことで、どこの販売店でも基本的には同じ金額が請求されます。
購入する車の排気量や重量によって金額が決まりますから、不当に請求されることは少ないでしょう。

法定費用の内訳は、以下の通りですね。

それでは、順番に見ていきましょう。

自動車税

車の排気量別に支払う税金で、毎年4月1日の時点での車の所有者に1年分の支払い義務があります。

ただ、新たに車を購入した場合には、登録月から3月までの税金を支払わなくてはいけません。
なので、5月に登録すれば10ヶ月分、1月に登録すれば2ヶ月分となり、3月に近いほど税金は安くなりますね。

また、軽自動車の場合は、いつ登録しても10,800円となっています。
そのため、軽自動車は3月から遠い方が得だといえるでしょう。

登録月による自動車税の金額は、以下の表の通りです。
排気量が大きいほど税金も増えるので、大型車の場合には注意が必要ですね。

自動車重量税

車の重量に応じた税金で、大きくて重たい車ほど税金が高くなります。
車検の際に次回の車検時までの分を先払いするため、車検が残っている中古車の場合には支払う必要はありません。

金額については、以下の表の通りですね。

軽自動車の場合は、重量に関係なく定額となるので注意してください。

自動車取得税

自動車を取得した時にかかる税金で、計算式が少しややこしいです。
初年度登録からの年数によって、金額が変わってきますね。

自動車取得税の計算資金は、以下の通りです。

課税標準基準額とは、「一般財団法人　地方財務協会」が発行する「自動車取得税の課税標準基準額及び 税額一覧表」で定められた金額です。
一般に公開されていませんが、新車価格の90％程度が目安となります。

残価率とは、初年度登録からの年数により、残っている車両の価値を表します。
以下のように、パーセンテージが決まっていますね。

自賠責保険

自賠責保険は、加入が義務付けられている保険で、「強制保険」とも呼ばれます。
金融庁によって保険料が決められていますから、どこの保険会社で契約しても保険料は同じです。

ただし、沖縄県や離島では別料金が設定されており、本土と比べて格安になっていますね。

一般的には、車検時に2年分の契約をするので、車検が残っている中古車だと自賠責保険の期間も残っているはずです。
その際には名義変更の手続きが必要になり、中古車販売店にやってもらいます。

法定預かり費用

法廷預かり費用とは、申請時に必要となる印紙代のことです。
車検や車庫証明の取得、名義変更の際に必要となり、それぞれの代行手数料の中に含まれることが多いですね。

リサイクル料金

リサイクル料金とは、車を廃棄処分する際の費用を所有者が負担するためのものです。
平成17年1月に施行された「自動車リサイクル法」により、前払いで納付することが義務付けられました。

中古車の場合だと、前の所有者がリサイクル料金を支払っていますが、売却時に払い戻しされています。
なので、中古車を購入するときには、またリサイクル料金を支払う必要があるわけです。

数年後にその中古車を売却するのであれば、支払ったリサイクル料金は戻ってきます。
廃車になるまで乗り続けるなら、納付したリサイクル料金によって処分されますね。

車種によって料金が異なっていますが、軽自動車なら1万円以下、普通車なら2万円以下くらいです。

具体的な金額は、「自動車再資源化協力機構」のページから検索できます。

消費税

車だけでなく、買い物をすると必ずかかる税金ですね。
車両代金や代行手数料など法定費用を含まない分に対して、8％の金額を支払う必要があります。

代行手数料の内訳について

代行手数料は、中古車販売店が必要な手続きを代行するときの費用のことです。
販売店によって内訳や金額が異なるため、しっかりと内容を確認しなくてはいけません。

法定費用はどこでも同じですが、代行手数料で法外な料金を請求する店があるので注意してください。

主な内容としては、以下の通りです。

自分でやれば無料になる費用もあるので、できるだけ安く済ませたいなら販売店任せにしない方が良いです。
詳しい内容を順番に見ていきましょう。

登録代行費用（名義変更代行費用）

購入した車を自分名義にする手続きの代行費用です。
手続きがややこしくて面倒なので、多くの人は販売店に代行を依頼しますね。

これは自分でやることで、無料になる費用です。
管轄の陸運局へ行って手続きを行えば、ナンバープレートを取得できます。

費用の相場としては、3万円前後となっています。

車庫証明代行費用

車の保管場所を証明するために車庫証明を取得する必要がありますが、その手続きの代行費用のことです。
警察署で簡単に手続きできるので、自分でやる人も多いですね。

費用の相場としては、1万円前後となります。

車検整備費用

車検が切れている車の場合だと、納車までに車検に通さないといけません。
そのための点検整備や登録の代行手数料などを、車検整備費用として請求されますね。

古い車だと消耗品の交換などもあるので、整備費用が高額になりがちです。
自動車重量税や自賠責保険料とは別に、数万円の費用が掛かったりするので注意が必要だといえるでしょう。

あまりにも高すぎると感じた場合は、その内訳について確認することをおススメします。

納車費用

販売店によって内容が異なりますが、一般的には以下のような費用を含みます。

内容が不透明なことが多いので、具体的に何をしてくれるのかを必ず確認するようにしましょう。
中には、何もしていないのに、高額な納車費用を請求する販売店もあります。

洗車といってもバイトが簡単な水洗いで済ませていたり、点検といっても目視だけでやっていたり、かなり適当にしているかもしれません。

販売店まで車を取りに行ったりすることで、納車費用を割引できることがあります。

相場としては、1～3万円くらいでしょう。

下取り費用

現在の車を下取りに出して乗り換える場合、名義変更や廃車などの手数料を取られることがあります。
5,000～15,000円くらいが相場ですね。

しかし、査定額と相殺されるので、自分の身銭を切ることは少ないです。
価値の無いようなゼロ円の車だったら、名義変更や廃車料金を請求されることがあるでしょう。

廃車手続きは無料でしてくれる業者もあるので、そういったところに依頼するのが良いかもしれません。

具体的に諸費用の総額はいくらかかるのか？

これまで諸費用の内訳や相場について解説をしましたが、総額でいくら支払うのかが気になりますよね。
諸費用の合計の相場を知っていれば、目当ての中古車を見つけた時に支払総額を予測することができるでしょう。

実際に中古車の見積もりを取った結果、以下のようになりました。

車検の有無や販売店によって、諸費用の金額は異なってきます。
ただ、おおよその相場としては、車検が残っていれば15～20万円、車検なしなら20～25万円くらいでしょう。

トラブルに遭わないために！中古車の諸費用についての注意点

支払総額は目安でしかない

カーセンサーやGooなどでは、車両本体価格と諸費用を含めた支払総額が表示されています。
そのため、店頭でも支払総額を表示する中古車販売店が増えてきました。

分かりやすくて便利だと思うかもしれませんが、販売店が提示している支払総額は最低限の金額です。
法定登録と簡単な整備をした際の費用を出しているにすぎません。

なので、保証やオプションなどを付けると、別途で費用を請求されてしまいます。

特に、ディーラーで中古車を購入するならディーラーオプションを付けることができますし、保証期間の延長などをすると別料金が掛かるわけです。

中古車販売店では魅力的なプランを紹介したりするので、そういったものに加入すると想定外の金額になることがあるでしょう。

予算内で買えると思っていたのに、いざ見積もりを出してみると予算オーバーになることも少なくありません。

支払総額が提示されている場合には、どこまでの費用が含まれているのかを確認する必要がありますね。

車検切れの中古車には別途料金が加算される

中古車の検索サイトや情報誌を見ると、車検切れの車両で「車検2年付き」「車検整備付」という表記がされていることがあります。
これだけを見ると、「車検代が込みになっている」と思いがちですよね。

でも、実際にはそうではありません。
車検に必要な整備料金が含まれているということなので、自動車重量税や自賠責保険料などは別途で請求されます。

車検代が無料だと思っていても、予想外の費用が掛かることがあるので注意しましょう。

車両代金を安くして諸経費をぼったくる業者もいる

相場よりも安い中古車を見つけて喜んだとしても、いざ見積もりを取ってみるとほかの店と変わらない料金だったりします。
これは、車両代金を安くした分を諸経費に上乗せして請求する、悪質な販売店の手法ですね。

事故車でもないのに安すぎる車を見つけたら、警戒をした方が良いでしょう。
見積書を見て高額な費用があれば、その内容について必ず確認をしてください。

諸経費だけで30万円を超える場合には、悪徳業者である可能性が高いです。
ロクに車の整備をしていない可能性もあるので、そこで購入するのは止めた方が良いですね。

中古車の諸費用を節約するための方法

先述したように、車を購入するときの諸費用には「法定費用」と「代行手数料」の2つがあります。
法定費用は法律で決まっているので安くなりませんが、代行手数料は販売店が決めた金額なので場合によっては値引きすることは可能です。

自分でやれば無料になる費用もあるので、少し手間ですがやれることはやってみてください。

名義変更を自分で行う

車検が残っている中古車の場合だと、現状で車両を受け渡してもらって、後で自分で名義変更する方法があります。
名義変更は納車から15日以内にすれば良いことになっているので、納車後に時間があるときに行うことができますね。

印鑑証明を用意して陸運局で手続きをすれば、1,500円ほどの費用だけで済みます。
これによって、3万円ほどの費用を浮かせることができるでしょう。

ただ、販売店によっては、自分での名義変更を拒否されるかもしれません。
名義変更をしないままで乗られてしまうと、事故を起こしたときに面倒なことになりますし、犯罪などに使われると厄介だからです。

そのため、名義変更の代行費用は節約できなことがありますね。

車庫証明を自分で取りに行く

最もポピュラーな諸費用の節約法としては、車庫証明を自分で取得することがありますね。
代行費用は1万円ほどしますが、自分でやれば3,000円ほどの費用で済みます。

保管場所の地図を書いて提出するだけなので、誰にでもできるはずです。
諸費用を節約したいなら、車庫証明は絶対に自分で取得しましょう。

車検が残っている中古車を購入する

車検が切れている車は、車検整備費用や自動車重量税などで10万円以上の費用が発生することがあります。
諸費用の大部分が車検関連だったりするので、費用が高くなる原因になりがちです。

でも、車検が残っている中古車であれば、車検関係の費用は掛かりません。
車検の費用が無くなるので、諸費用が10万円以上も安くなる可能性がありますね。

残存期間が長いほど車検を先延ばしできますから、費用を抑えることができるでしょう。
中古車を探すときには、車検の残り日数に注目しても良いかもしれません。

ただし、車検が残っていると、それだけ車両代金が高くなります。
新規で車検を通した方が安い場合もあるため、車検の有り無しにおける価格相場を調べておいてください。

また、車検が1～2ヶ月しか残っていないようなケースでは、納車してすぐに車検を通さなくてはいけません。
諸費用を抑えても結局は支払いが出てくるので、全然得にならないことがありますね。

なので、車検があれば絶対に得をするとは限らないことを覚えておいてください。

格安で高品質な中古車を見つけるための方法

中古車を購入するなら、できるだけ安く買いたいですよね。
そのために、手続きの一部を自分でやったりして、諸費用を節約する人も多いです。

ただ、あまりにも安い車両の場合、品質について不安になってしまいます。
何か問題があるから安いのかもしれませんし、購入してすぐに故障したら修理代がかかりますし安く購入した意味がありません。

良質な中古車を見分けられるなら良いですが、素人にとってはなかなか難しいことだと思います。

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以上、中古車の諸費用の内訳や節約方法について解説をしました。

どんな費用が請求されるのかを知っておけば、販売店から足元を見られる心配はありません。

諸費用については不透明な部分も多いので、無駄なお金を払わないためにも内容をしっかりと確認してください。