契約後に事故車だと判明して買取額を減らされる

契約後に事故者だと判明して買取額を減らされる

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以下は、国民生活センターに寄せられたトラブルの一例です。

■事故車と言われ、引き渡し後に減額された

 

査定してもらったら22万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。

 

3年前に6年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。

 

credit:国民生活センター

契約後に、事故車だと判明して買取額を減額されたというケースですね。基本的に、買取業者が出した査定額は、後で減額されることはありません。あとで不具合が見つかっても、査定士のチェックミスなので、こちらに過失はないわけです。

 

ただ、悪徳な業者だと、あとでクレームを出してくることもあります。業者が出した契約書にサインをしたわけなので、減額などに応じる必要はありません。トラブルに発展したら、国民生活センターに相談するようにしてください。

 

買取業者への返金はしなくても良い

 

民法では、「瑕疵担保責任」という項目が定められています。

 

売買などの有償契約において、契約の当事者の一方(買主)が給付義務者(売主)から目的物の引渡しを受けた場合に、その給付された目的物について権利関係または目的物そのものに瑕疵があるときには損害賠償などの責任を負う。

 

つまり、モノを売った後に隠れた問題点が見つかった場合には、売った側が責任を負う必要があるということです。なので、悪徳な買取業者はこれを利用して査定額を減額しようとしてきます。

 

でも、車の買取契約に関しては、瑕疵担保責任に問われることはありません。なぜなら、プロの査定士が車の価値を判断するので、買い手側に十分な知識があるからです。だから、問題を見つけられなかった業者が悪いということですね。そういった場合であれば、売った側が責任を負う必要は無いということです。

 

ただし、明らかに重大な欠陥を隠ぺい工作した場合は、裁判に発展することもあるので注意しましょう。なので、自分が知らなかった問題点については、責任に問われる心配はありません。なので、強気で交渉するようにしてください。


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