クーリングオフできると虚偽の説明を受けた

以下は、国民生活センターに寄せられたトラブルの一例です。

■クーリングオフできるからとの虚偽説明で契約を強要

 

買取業者の査定で７万円だと言われたが、そのときの持ち主である父が不在なので｢娘の自分では決められない｣と言って帰ってもらおうとしたが、せっかちに契約書面の裏面の説明などをし始め、クーリングオフができると言って、強引にここにサインしてくれと、娘である自分のサインを求めた。

 

「父に確認してから」と言っても「大丈夫」と言われサインしてしまい、車検証、自賠責保険証、自動車税の納付書なども持って行かれてしまった。業者が帰ってからじっくり契約書を読むと、入庫後はクーリングオフはできないと記載されている。

 

翌日に事業者に電話し苦情を言ったら、上司から、「まるでうちの社員がだましたみたいではないか」と怒鳴られ「税や保険の返還の代理請求の委任状を早く出せ」「車の保管料も請求する」と言われた。

 

credit：国民生活センター

決済者の父が不在の時に、娘が契約書にサインをしてしまったケースですね。そして悪質なのが、クーリングオフできると虚偽の説明をしていたということです。実際は、車の買取契約においては、クーリングオフの対象外となっています。

これは、悪質な詐欺行為ですよね。「不実告知」といって、違法行為となります。

消費者契約法では、虚偽の説明によって契約した場合は、それを解約することができるように定められています。なので、以下に該当する場合には、解約が可能です。

今回は、（１）の「重要事項について事実と異なることを告げること」に該当しますので、無条件に解約することができるということになります。不実告知を行った業者は刑事罰に問われるので、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されることになります。

悪質な業者に騙された場合は、国民生活センターなどに相談するようにしてください。

当日に契約しないのが基本

車を売却する場合、その日のうちに契約はしないでください。車の買取契約で最も多いトラブルは、キャンセルについてです。契約書にサインした後に、解約しようとしても高額な解約料が請求されることが多いです。

なので、契約前に一度考えて、本当にクルマを売るべきなのかを検討するようにしましょう。実際、契約した後に事情が変わることは多いです。たとえば、単純に気が変わることもあるでしょうし、他の業者でもっと高い査定が出るかもしれません。また、家族の反対にあう可能性もあります。

業者の方でも、「今日中に契約してくれたら、○万円アップします。」というセールストークをしてきたりします。でも、それに流されてしまうのではなく、自分でしっかりと考えることが大切ですね。

変なトラブルに巻き込まれないように、計画的に行動するようにしてください。