車の売却代金よりも高額の解約料を請求された
ツイート以下は、国民生活センターに寄せられたトラブルの一例です。
■解約料が売却代金より高い
車の買い取り店に行き無料査定してもらった。今月車検登録したこと、タイヤを2本新品に替えたことなどを説明したが、価値はないと言われた。帰ろうとしたら「価値はないが買い取る」と言われ5万円で契約をした。
翌日になって、価格に納得できないので解約することにした。契約書を見たら裏面に「違約金の負担として、売買代金100万円未満は一律10万円の解約料を支払うこと」と記載があったが、契約時に説明は受けていない。業者に解約料10万円の根拠を聞くと、書類を記載する費用だと言う。納得できない。
credit:国民生活センター
車の買取契約では、解約時にキャンセル料金がかかることがあります。これは、クーリングオフの対象外となっているので、こちらの一方的な都合で解約できないことになっています。なので、解約料を支払うのは仕方のないことだといえますね。
しかし、今回の場合は、車の買取額が5万円なのに対し、解約料が10万円となっています。さすがに、クルマの代金よりも高い料金が請求されると、納得できないのも仕方ないでしょう。
最近では、出張査定などを行う業者が増えているので、手軽にクルマを売却できるようになりました。すごく便利になりましたが、それと同時に解約に関するトラブルなどが増えています。なので、安易な気持ちで契約書にサインしないことが大切ですね。
高額な解約料は無効になる可能性がある
消費者契約法では、以下のような取り決めがあります。
事業者と消費者間の契約(消費者契約)の解除にともなう違約金等を定める場合、その額が事業者に生じる「平均的な損害の額」を超えてはならず、超えた部分は無効とされています(消費者契約法9条)。
つまり、解約金や違約金などでは、実際に出た損害以上の金額を請求してはいけないという法律です。
今回の場合、契約の翌日にキャンセルの連絡を入れているので、たった1日で10万円の損失が出たのかは微妙なところですよね。なので、買取業者に対して、解約金の根拠を説明してもらってください。
合理的な理由が無ければ、解約金の値下げを要求することもできるはずです。解約金がゼロになることはないでしょうが、かなりの減額ができるかもしれません。なので、交渉する価値はありますよ。
車検やタイヤ交換の査定アップは少ない
上記の例だと、車検やタイヤ交換をしてから査定に出していますよね。なので、その分の査定アップを期待する人もいるでしょうが、実際に査定額に反映されるのはわずかです。多くても数万円のアップにしかならないので、車検やタイヤの費用を上回ることはありません。
だから、売却を考えているのであれば、車検や修理などはしないほうが良いでしょう。クルマは鉄資源としての価値もあるので、不動車や事故車であっても値段が付きます。なので、余計な手を加えなくても、幾ばくかのお金になるわけです。ですから、そのままの状態で査定に出すようにしてください。
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