契約書に記載されている以上の解約料を請求された

以下は、国民生活センターに寄せられた実際のトラブルです。

■契約書に記載された以上の解約料を請求された

 

米国製の車を 200 万円で売却することにしたが、やはり解約したくなり、車が引き取られた2 日後に解約を申し出た。

 

同意書に「お客様都合で解約の場合は、10万円かかる」と記載されていたので、10万円支払うのは仕方ないと思っていたが、「オークションで買い手が決まっているため、その客に対する迷惑料などで、さらに23万円がかかる」と言われた。

 

同意書に出ている解約料10万円で解約できないのか。

 

credi：国民生活センター

車の買取契約は、基本的に解約はできません。なぜなら、クーリングオフの対象外となっているわけです。なので、それでも解約が必要な場合には、解約料が必要になる場合があります。これは、契約書にも記載されているはずなので、仕方ないでしょう。

ただ、今回の場合は、契約書に記載以上の料金を請求されていますね。言った言わないなどのトラブルを防ぐのが契約書の役割なので、しっかりと明記されていないのであれば裁判をして勝てる可能性があります。

しかし、裁判をするとお金や時間が膨大にかかりますし、最終的に損をするのは自分です。業者としっかり話し合って、譲歩してもらうのがベターかもしれません。

買取業者はオークションで転売をする

上記の例をみると、「2日後に解約申請をしたのに、もう買い手が決まったの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。実は、買取業者は、買い取った車をカーオークションで売却しています。店頭販売する場合もありますが、大部分はオークションで売られます。

カーオークションとは、クルマ業者しか参加できないオークションのことで、ここで出品された車は全国の中古車業者に売られていきます。オークションは毎週行われていますから、買い取った車は１週間以内に買い手が付く場合が多いわけです。

ですので、買取業者に引き渡した車は、戻ってこないと思った方が良いかもしれません。だから、安易な契約はしないように注意が必要ですね。

クルマの売却は計画的に

最近では、ネットでの一括査定申し込みなどのサービスが普及しているので、手軽にクルマを売却できるようになりました。でも、軽い気持ちでクルマを売ってしまうと、後で後悔する可能性があります。

なので、しっかりと計画を立てることをおススメします。「車を売った後の足はどうするのか？」「新しくクルマを買うのか？」「バイクなどで代用するのか？」など、これからの生活を意識して、本当に車を手放すのが正しいことなのかを考えてください。

一旦契約したら、解約するのはこちらに非があることなので、そういったことが無いようにしましょう。