ノーロス・ノープロフィットの原則とは何か？
ツイート国内を走るすべての自動車は、自賠責保険に加入しないといけません。保険料は損害保険料算出機構という機関が定めており、どの損保会社で加入しても同じ保険料となっています。
実は、保険会社は自賠責保険で儲けてはいけないことになっています。これは「ノーロス・ノープロフィットの原則」に基づいており、赤字にならない程度のギリギリの料金を設定するようになっているからです。
被害者の救済を最優先とした保険のため、社会保障に近い形で運営しているということですね。
ノーロス・ノープロフィットの原則
自動車損害賠償保障法の25条には、次のような規定があります。
責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。
簡単に言うと、原価を割らない程度に、できるだけ安い料金にするということです。自賠責保険料は、収支トントンで運営しないといけません。
全てのドライバーが加入する強制保険なので、安くしないと加入しない人が出てくるためですね。未加入者が多くなってしまうと、「被害者の救済」という自賠責保険の理念を果たせなくなってしまいます。
そのため、保険会社は自賠責保険ではなく、任意保険で利益を出すようなビジネスモデルとなっています。
自賠責保険料の算定方法
保険料の内訳としては、「純保険料率」と「付加保険料率」の2つがあります。
| 純保険料率 | 保険会社が支払う保険金にあたる部分 |
|---|---|
| 付加保険料率 | 保険会社の必要経費にあたる部分 |
この2つの料率を足したものが、保険料になるわけですね。
純保険料の算出
損害保険料算出機構は、すべての損保会社から「契約者が支払った保険料」と「保険会社が支払った保険金」のデータを集めています。そのデータを基にして、事故の発生率や1事故当たりの平均損害額を算出するわけです。
また、賃金や物価指数なども考慮に入れたうえで、純保険料が決まります。
付加保険料率の算出
保険会社の経費にあたる部分なので、損害の調査や事務処理などの人件費、代理店手数料などが大部分を占めます。そのため、各保険会社の決算資料などを参考にして付加保険料などを決定するようです。
その他の判断指標としては、次のようなものがあります。
| 累計収支残 | 過去の契約においての収支の差額 |
|---|---|
| 累積運用益 | 契約から保険金の支払いまでの間の利息分 |
以上のような要素を加味したうえで、損害保険料算出機構が最終的な自賠責の保険料を決定しています。
自賠責保険料は改定される
自賠責保険の「ノーロス・ノープロフィットの原則」を守るためには、常に保険料の改定が必要となります。社会情勢は移り変わりますし、交通事故の発生率なども変化していくからですね。
なので、現行の保険料のままでは、保険料率と支払われる保険金のバランスが崩れてくる日が来ます。
そういった時には、損害保険料算出機構と金融庁が協議して、自賠責保険料の改定が行われるわけです。
実際、2013年の4月には、13.5％という大幅値上げを実施しました。その背景としては、死亡事故が減ったにも係らず、傷害や後遺障害での保険金の支払いが増えていたためですね。
このように、社会情勢の変化に伴い、保険料も変わってくるわけです。なので、今後も自賠責保険料は改定されていくでしょう。
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