育英費用特約とは何か?親が死亡した時の子供への補償
ツイート交通事故は、いつやってくるか分かりません。なので、ある日突然、事故に巻き込まれて死亡してしまうこともあるわけです。小さな子供がいる家庭の場合、親が無くなってしまうと、その後の生活に大きな影響を与えてしまいます。
そういった時のために、自動車保険には「育英費用特約」というものがあります。これは、未成年の子供を持つ親が死亡・後遺障害となったときに、育英費用として保険金が支払われる特約です。
残された家族を守るためにも、あれば嬉しい特約だといえるでしょう。
育英費用特約の概要
育英費用特約に加入すると、子を持つ親が人身傷害補償保険の支払い対象となる事故で死亡・後遺障害となった場合に、子供の養育費のために保険金が支払われます。
人身傷害補償保険の支払い対象なので、ドライバーである必要はありません。親権者となっている扶養者であれば、すべての同乗者が該当します。たとえば、会社の同僚や友達、たまたま乗り合わせた人なども対象になるわけですね。
支払われる保険金や子供の年齢の上限などは、保険会社によって異なっています。大体、15歳以下の子供1人につき500万円が相場といえるでしょう。
ただし、事故の発生日を含めて180日以内に死亡・後遺障害にならなければ、補償の対象外となります。なので、事故で植物状態になって7か月後に死亡となると、保険金は支払われないということです。
育英費用特約を付帯できる保険会社は、次のようになっています。
その他の支払われないケース
他にも、育英費用特約の対象外となるケースがあります。
- 故意または重大な過失
- 犯罪や闘争などの行為による事故
- 無免許や酒気帯び運転、麻薬などにより正常に運転できなかった場合
- 扶養者の病気や心神喪失などによる事故
- 戦争やテロ、暴動などに伴う事故
- 離婚・別居などによって子供が扶養状態にない場合
育英費用特約の必要性とは?
子供を幼稚園から大学卒業まで育てるとすると、1人当たり1,300〜2,000万円が必要といわれています。これは学費のみの金額なので、生活費などを加えると倍くらいの金額が必要となるわけです。つまり、2,600〜4,000万円ほどですね。
仮に、育英費用特約が支払われても500万円なので、残された子供を育てるためには不十分だといえます。
それだったら、生命保険に加入して保障内容を充実させた方が良いような気もしますね。
たとえば、死亡保障に入っていれば、数千万円の保険金を受け取ることができます。大学生協の「扶養者死亡保障保険」なら、扶養者が死亡しても学費をカバーすることができるでしょう。
扶養者の死亡に対する保険商品は充実しているので、あえて育英費用特約を選択する必要はないと思います。そこに費用をかけるのなら、他の保険商品に加入をするべきですね。
ですから、育英費用特約は余裕がある人が加入すれば良いでしょう。