車両全損時諸費用特約とは何か?車の買い替え時にかかる費用を補償

車両全損時諸費用特約とは何か?車の買い替え時にかかる費用を補償

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車両保険に加入していれば、車が全損になったときに保険金が支払われます。そして、新しい車を買い替えたりするわけですが、その際に車両価格以外にも登録費用や税金などの諸費用が掛かりますよね。

 

車両全損時諸費用特約があれば、そういった時の費用を車両保険とは別に受け取ることができます。そのため、車両保険金の全額を新しい車の購入費に充てることが可能になるわけです。

 

ここでは、車両全損時諸費用特約について解説をします。

 

車両全損時諸費用特約とは何か?車の買い替え時にかかる費用を補償

 

車両全損時諸費用特約の概要

 

車両全損時諸費用特約は、車の全損時に「廃車費用」や「買い替え費用」という名目で車両保険とは別に支払われるものです。

 

補償金額は、「車両保険金の10%(20万円まで)」が一般的となっていて、多くの保険会社で採用している特約ですね。

 

また、三井住友海上や東京海上日動などでは、保険金が倍額になる「全損時諸費用倍額払特約」などもあります。

 

 

車の全損の定義ですが、以下に該当する状態になったときです。

 

  • 車の修理費が保険金額以上となる場合
  • 盗難により車が発見されない場合
  • 車が修理不能な場合
  • エアバッグが作動するような事故の場合

 

この特約のメリットとしては、保険金の使用用途が決められていないことです。つまり、受け取った保険金は、何に使っても本人の自由ということですね。他の車両保険オプションと組み合わせれば、色々な用途に使用することができます。

 

 

車を買い替えるとき

 

車両保険金に車両全損時諸費用特約の支払いを合わせれば、ワンランク上の車に買い替えることができます。たとえば、車両保険金が100万円なら、諸費用特約の10万円を合わせて110万円の保険金となりますよね。

 

また、「車両新価特約」を付帯しているなら、新車の買い替え時にグレードアップさせることができます。車両新価特約によって新車代金を補償してもらえるので、車両全損時諸費用特約の保険金でオプションパーツを追加できたりするわけです。

 

少し費用をプラスすれば、ワンランク上のグレードにすることもできます。こういった使い方をすれば、賢く車を乗り換えることが可能ですね。

 

 

車を修理するとき

 

全損しても今の車に乗り続けたいならば、「車両全損修理時特約」を付帯しておきましょう。修理代が車両保険金を超えたとしても、その分を補償してもらうことができます。

 

さらに、車両全損時諸費用特約の保険金を受け取れば、高額な修理費を請求されても対応できるはずです。特に、外車や旧車などであれば、修理費は高くなりやすいので特約をフル活用しましょう。

 

 

車両全損時諸費用特約に含まれる費用

 

車が全損したときには、「廃車」と「買い替え」の2つの工程を経ることになります。

 

 

廃車時の費用

 

  • 解体費用
  • レッカー費用
  • 永久抹消登録費用

 

全損した車を廃車にするには、上記の費用が掛かります。すべて合わせると、2〜3万くらいになるでしょう。レッカー移動の距離次第では、もっと高くなるかもしれません。

 

ただ、最近は保険会社が車を無料で引き取るケースが増えていますし、事故車専門の買い取り業者などもあります。そのため、廃車にかかる費用は、一切かからないことが多いですね。

 

 

買い替え時の費用

 

  • 税金(取得税・自動車税・重量税)
  • 登録費用や車庫証明の代行費用など

 

買い替え時の諸費用の合計は、新車なら30万円前後、中古車なら10万円前後が相場だといえますね。車両全損時諸費用特約では、保険金の10%までが補償されますから、中古車の諸経費くらいなら十分にペイできるはずです。

 

 

特約の補償対象外となるケース

 

  • 無免許運転、酒気帯び運転などによって生じた損害
  • 地震、噴火、津波によって生じた損害
  • 詐欺または横領によって生じた損害
  • 車に存在する欠陥、摩滅、腐食などの自然摩耗による損害
  • 故障による損害

 

ただ、上記に該当する損害の場合には、補償対象から除外されてしまいます。特に、地震や津波などの災害においては補償されませんから、別途で「地震・噴火・津波による車両全損時一時金支払特約」を付帯しておくと良いでしょう。

 

 

車両全損時諸費用特約の必要性について

 

車両保険金額の10%なので、あまり大きな金額はもらえない特約ですね。なので、車両保険の設定が低い場合には、付帯するメリットは少ないかもしれません。最低でも100万円以上の設定の際には、大きなメリットが得られるはずです。

 

ただ、車両保険とは別途に支払われるものですし、使用用途も限定されていないのは強みですね。自分の小遣いにすることも可能なので、臨時収入が欲しいのであれば付けるのも悪くないと思います。

 

これは個人の考え方次第ですから、必要であれば付帯してみてください。

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