弁護士費用特約は必要なのか？メリットとデメリットを徹底解説！

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自動車保険の特約の一つに、「弁護士費用特約」というものがあります。これは、もらい事故などで自力で示談交渉が必要となったときに、弁護士を依頼するときの費用を補償してもらえる特約です。

 

ただ、通常の交通事故であれば、保険会社が代理で示談交渉を行ってくれます。なので、弁護士費用特約を使う機会は、かなり少ないというのが実情ですね。そのため、弁護士費用特約は必要ないと思っている人は多いかもしれません。

 

しかし、メリットのある特約であることは間違いないので、何も考えずに外してしまうのは止めた方が良いでしょう。ここでは、弁護士費用特約の有用性について解説を行います。

 

 

弁護士費用特約の内容について

 

示談交渉で弁護士が必要となったときに、その費用を補償してもらえるのが弁護士費用特約です。しかし、基本的な交通事故の場合には、保険会社は示談の代行を行ってくれます。

 

では、どういった時に必要な特約なのかというと、自分に過失の無い「もらい事故」に巻き込まれたようなときですね。実は、弁護士法によって、無過失事故においては保険会社は示談交渉をしてはいけないことになっています。

 

自分に全くの過失の無い「もらい事故」の場合だと、保険会社は保険金の支払い義務が生じません。保険会社は事故の部外者となるので、示談の代行などをすることができないということです。

 

これは法律で決められていることであり、違反してしまうと弁護士法（第72条　非弁活動の禁止）に抵触します。弁護士の資格を持っていない人は、無関係な法律事件に介入することができません。

 

引用：もらい事故の示談交渉では保険会社は助けてくれない！

 

たとえば、自分が信号待ちをしているときに後ろから追突されたような事故だと、自力で損害賠償を請求しなくてはいけません。法律の知識のない素人であれば、弁護士を雇う必要があるでしょう。

 

そういった時に、その弁護士費用を補償してもらうのが、弁護士費用特約ということですね。保険会社によって異なりますが、弁護士費用として300万円、法律相談料として10万円が限度となっています。

 

 

弁護士費用特約の加入率

 

一部の損保会社では、弁護士費用特約の加入率を公表しています。

 

ソニー損保	56.6％
セゾン自動車火災保険	72.7％

 

他の会社は非公開となっていますが、おおよそ半数近くの方が弁護士費用特約を付帯していると思われますね。保険会社によっては、基本補償に自動付帯されることもありますから。

 

しかし、利用率に関しては、0.05％ほどだと言われています。半数近くの人が加入しているのに、ほとんどの人が使っていないわけですね。これは、かなり特殊な現象だといえるでしょう。

 

 

利用率が低い原因としては、次のようなものが考えられます。

 

 

もらい事故の件数は、交通事故全体の10％ほどしかありません。なので、そもそも弁護士費用特約を使う機会が少ないというのが原因としてあるでしょう。

 

一番厄介なのが、「4」のケースですね。相手の保険会社の言いなりになってしまうと、相場よりも安い賠償金額になる可能性が高いです。保険会社としては支払いを少なくしようとするので、言いくるめようとしてきます。

 

損をするのは自分ですから、弁護士に依頼して正当な保険金を勝ち取れるようにしなくてはいけません。

 

 

弁護士費用特約のメリットとは？

 

弁護士費用特約のメリットを簡単にまとめると、次のようになります。

 

 

やはり、専門の弁護士に依頼することができますから、かなり強気で示談交渉をすることができるのが強みですね。損害賠償額の計算には、「裁判所基準」と「保険会社基準」の2つがあります。

 

裁判所基準を100とすると、保険会社基準は60〜70くらいですね。つまり、保険会社に示談代行を頼むと、満額の60〜70％くらいしかもらえないということです。

 

しかし、裁判で争うことになれば裁判所基準で損害が計算されて、高額の保険金を受け取れる可能性が高くなります。

 

 

弁護士費用の相場について

 

通常、弁護士に裁判を依頼すると、いくらくらいになるのでしょうか？

 

弁護士費用の内訳としては、初期費用として必要な「着手金」と結果に応じて支払う「報酬金」の2つがあります。それぞれの相場としては、以下の通りですね。

 

着手金	20〜30万円
報酬金	50〜100万円

 

これらを合わせると、70〜130万円の費用が必要ということが分かりますね。ただ、事故内容や弁護士によって費用が変わるので、200万円を超えることも珍しくありません。

 

これを自費で捻出するのは、かなり難しいことですよね。しかし、弁護士費用特約なら300万円まで補償されるので、大抵の事故であれば対応することができるはずです。

 

特約を付帯しても年間の保険料は1,600円ほどなので、大した負担にはなりません。なので、付けておいて損はしない特約だといえます。

 

 

保険会社によって補償範囲が異なるので注意！

 

弁護士費用特約を付帯するときには、補償範囲に気を付けるようにしてください。保険会社によって範囲が異なっているので、あらかじめ確認する必要があります。

 

補償範囲に関しては、「自動車事故のみ対象」と「自動車事故以外も対象」の2種類ですね。自動車事故以外というのは、歩行中に車や自転車などに轢かれたような場合です。

 

また、契約車のみの補償なのか、家族の車も補償されるのかでも変わってきます。

 

これらを知っておかないと、事故を起こしたときに弁護士特約を使えないといったことにもなりかねません。ですから、ちゃんと確認をしておいてください。

 

 

 

以上、弁護士費用特約の必要性について解説をしました。基本的には損のない特約ですから、付帯しておくことをおススメします。そんなに費用も掛かりませんから、お守りと思って加入しましょう。