子供追加特約が廃止されたので別の方法で保険料を節約しよう
ツイート子供が18歳になると、大抵の場合は車の免許を取得するはずです。そうすると、自宅の車を運転するようになるので、自動車保険の内容も変更しないといけません。しかし、保険料が高くなってしまうというデメリットがあります。
特に、年齢条件を「30歳以上」から「全年齢補償」に変更したりすると、保険料が倍以上になることも少なくありません。それだけの負担が一気に増えてしまうと、家計を圧迫してしまいますよね。
こういった時のために、「子供追加特約」という特約がありました。この特約を付帯すれば、年齢条件を変更することなく、子供を補償に入れることができます。
しかし、現在ではほとんどの保険会社で、子供追加特約は廃止されてしまいました。なので、別の方法を使って保険料を節約する必要がありますね。
子供追加特約の内容とは?
子供追加特約とは、現在の年齢条件に加えて、子供の年齢条件を別に設定することができる特約です。たとえば、主契約を30歳以上補償に設定していても、新たに18歳の子供を補償に加えたりすることができます。
30歳以上補償から全年齢補償に変更したとしたら、保険料は5万円ほどのアップとなってしまいます。一方、子供追加特約にすれば、保険料は1〜2万円のアップにしかなりません。だから、かなりの節約につながるというわけですね。
子供を持つ世帯にとっては、非常にメリットが高いために人気がありました。
特約を付帯することができる条件について
子供追加特約を付帯できる条件としては、次のようになっています。
- 法人でなく個人契約であること
- ノンフリート契約であること
- 契約車両が自家用8車種であること
- 年齢条件が設定してあること
- 運転者限定特約を付帯していないこと
- 契約車両が子供の所有者でないこと、または主に子供が運転する車でないこと
(1)〜(3)までは、普通の一般家庭なら条件を満たしているはずなので、特に気にする必要はありません。
年齢条件を設定していなければ、子供追加特約の意味がありません。なので、最低でも21歳以上補償と、設定しておく必要があるでしょう。
特に注意するべきなのが、「運転者限定特約」ですね。本人限定や本人・配偶者限定にしていると、子供を補償に加えることができません。そのため、限定特約を解除するか、「運転者家族限定特約」にしておく必要があります。
また、子供がメインになっている車では、この特約の対象外となります。あくまでも、両親の車を子供がたまに使う時に適用される特約ということです。
別居の未婚の子供は含まれない
地方の大学へ通っていたり、独立して一人暮らしをしている子供は、子供追加特約の対象にはなりません。なぜなら、年齢条件の設定は、同居の親族までにしか適用されないからですね。
だから、30歳以上補償の設定をしていて、20歳の別居の子供が運転していた場合、これで事故を起こしても補償してもらえるということです。よって、子供追加特約を付帯する必要はないことになります。
子供追加特約なしで保険料を節約するには?
冒頭でお伝えしましたが、子供追加特約はほとんどの保険会社で廃止されてしまいました。保険会社の方でも収支が悪化しているので、少しでも利益を確保しようと特約を廃止したといわれています。
だから、子供が免許を取得した場合、年齢条件を「全年齢補償」に変更するしか方法が無くなってしまいました。
ただ、それだと保険料が高額になりすぎますから、何とか節約できる方法を考える必要があります。
免責金額を多めに設定する
車両保険に加入している場合、免責金額を設定することができます。免責金額とは、事故が起きた時に自己負担する金額のことです。
たとえば、事故で車の修理代が30万円だった場合、免責金額を10万円に設定していれば20万円が保険金として支払われることになります。
この免責金額が多くなるほど、保険会社が支払う保険金は少なくなります。なので、保険料が安くなっていくということです。車両保険に加入しているなら、免責金額を今までよりも引き上げてください。
事故が起きた時の自己負担が増えてしまいますが、それだけ保険料を安くすることができるでしょう。
もっと安い保険会社を見つける
実は、同じ補償内容であっても、保険会社を変えるだけで保険料は大きく変わってきます。特に、通販型の自動車保険だと、代理店型よりも30〜40%ほど安くなることはザラです。
だから、子供が免許を取得するのに伴って、保険会社を乗り換えるのも良いでしょう。子供を補償に加えても、かなりリーズナブルに加入できる場合があります。
実際に見積もりを取ってみて、それで比較してみるのが良いですね。そこでおススメなのが、「インズウェブ」というサービスです。
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