自賠責保険の運用益は何に使われているのか？

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各保険会社が回収した自賠責保険料は、共同プールとして一つの口座に集められます。そして、配分率に応じて各保険会社に分配されるわけです。

 

しかし、保険料を受け取って保険金を支払うまでには、かなりの時間差がありますよね。保険に契約して一度も事故を起こさない人がいますし、数年後に事故を起こす人もいるでしょう。

 

そのため、自賠責保険料は長く保管されることになります。そこで、お金を寝かせるだけではもったいないので、保険会社はそれを運用して利益を出しているわけです。

 

 

運用益の使い道について

 

自賠責保険料の運用によって得られた利益は、保険会社が私的に利用することはできません。「ノーロス・ノープロフィットの原則」があるので、自賠責保険を営利目的で運営してはいけないわけですね。

 

そこで、運用で得られた利益は日本損害保険協会に集められ、主に交通事故の防止や被害者保護のための事業に使われています。これを「自賠責保険運用益活用事業」と呼びます。

 

実際にどれくらいの費用が使われているのかというと、以下の表の通りです。

 

自動車事故防止対策	102,695千円
救急医療体制の整備	596,638千円
自動車事故被害者対策	1,040,001千円
後遺障害認定対策	70,000千円
医療費支払適正化対策	158,800千円
総額	1,968,134千円

 

 

総額で、約20億円の費用が使われているわけです。事業数は38個にもおよび、交通安全や被害者のサポートを行っています。

 

 

交通事故防止のための啓発・教育

 

 

いまだに減らない飲酒運転を撲滅するために、一般市民向けに啓発運動などを行っています。また、交通事故を防止する目的で、全国の警察に「常時録画式交差点カメラ」や「歩行者模擬横断教育装置」などを寄稿したりもしていますね。

 

その他、安全運転の重要性を伝えるために、全国で色々な運動を行っているようです。こういった活動の裏には、自賠責保険の運用益が使われているわけですね。

 

 

救急医療体制の整備

 

 

交通事故は、命に係るような重大な怪我をすることも珍しくありません。そのため、迅速に患者を搬送・処置できるように、病院に対して救急医療機器の購入補助を行っています。

 

また、意識が戻らない植物状態の患者を受け入れるような、高度医療施設の運営などに充てられています。

 

 

交通事故被害者への支援

 

 

交通事故の被害者やその家族は、心に大きな傷を負ってしまいます。なので、メンタルをサポートするカウンセリング事業の支援、両親を無くしてしまった子供の生活支援なども行っていますね。

 

急な交通事故で何をすれば良いか分からない人に対しては、無料相談で今後の対応について説明したりしています。

 

 

運用益の6000億円が消えた！？

 

自賠責保険料の運用益は、先述のような事業に使われています。そして、余った分は積立金として、事業の運営に必要な時のために残されていました。

 

しかし、1994年と95年に、旧大蔵省が財源不足のために、積立金から1兆1000億円を借り入れた過去があります。当初は、2000年度までに返済するという約束だったんですね。

 

ところが、実際に返済されたのは一部だけで、今でも6000億円が返済されていません。

 

 

近年は低金利なので大きな運用益が得られず、毎年100億円を積立金から切り崩して事業費として捻出しています。そのため、積立金は2000億円にまで減少しました。このままのペースだと、約15年で積立金が底を突くようです。

 

もしも6000億円が返済されなければ、自賠責保険料の値上げなどもありえます。積立金が少なくなると、被害者の救済事業も縮小されるでしょう。

 

国土交通省は財務省に返還を求めていますが、財源がなく返済予定も未定とのことです。我々の保険料にも影響がありそうなので、今後の動向に注目するべきですね。